日経平均株価とは

2026年6月24日2026年10月28日

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場から選ばれた225銘柄の株価をもとに、日本経済新聞社が算出する株価指数です。「日経平均」「日経225」とも呼ばれ、日本株の値動きを見る指標として使われています。

ただし、日本の全企業の成績や、家計の豊かさを一つにまとめた数字ではありません。「日経平均が上がった」というニュースは、まず、この指数の計算対象となる株価が全体としてどう動いたかを示している、と理解すると読み違えにくくなります。

225銘柄は、売上高の上位225社ではない

構成銘柄は、株式の取引の活発さを示す市場流動性や、業種をまとめたセクター間のバランスなどを考慮して選ばれます。単純に売上高、利益、会社の知名度の順に並べたランキングではありません。

定期見直しは年2回、原則として4月と10月の第1営業日に行われます。上場廃止などに伴う臨時の入れ替えもあるため、現在の採用企業を調べるときは、日経の公式「指数情報」から銘柄一覧を確認しましょう。古い記事の企業名を、そのまま最新の構成銘柄と思わないことが大切です。

この仕組みから、日経平均は日本株を見る一つの切り口だと分かります。中小企業や未上場企業まで含む日本経済全体の状態を知りたい場合は、企業業績、雇用、物価、消費なども別に見る必要があります。

225社の株価を足して225で割るだけではない

現在の計算では、各銘柄の株価を株価換算係数で調整して「採用株価」を求め、その合計を除数で割ります。基本形は「採用株価＝株価×株価換算係数」「日経平均＝採用株価の合計÷除数」です。

特定銘柄の構成比を調整するキャップが適用されている場合は、キャップ調整済みの係数を使います。そのため、証券会社の画面に表示される株価の高低だけで、指数への影響を判断するのは不十分です。計算の詳細は、日経平均株価の算出要領に示されています。

以前の記事などで見かける「みなし額面」による調整は旧方式の説明です。2021年10月から株価換算係数が導入されています。出典：日経「株価換算係数」。

除数は、銘柄入れ替えなどだけで指数が不自然に跳ね上がったり下がったりしないよう、連続性を保つために調整されます。除数は固定の225ではありません。出典：日経「除数」。

同じ1％上昇でも、指数への影響は違う

ここからは仕組みを理解するための架空例です。実際の日経平均の銘柄・係数・除数ではありません。ほかの銘柄は動かず、係数と除数も変わらないとします。

A社：株価10,000円、換算係数0.2 → 採用株価は2,000円。
B社：株価5,000円、換算係数1 → 採用株価は5,000円。

それぞれ1％上がると、A社の採用株価は20円増え、B社は50円増えます。仮に除数を25と置けば、指数を押し上げる幅はA社が0.8円、B社が2円です。元の株価はA社の方が高くても、この条件ではB社の影響が大きくなります。

このような指数に占める比率が「ウエート」です。調整後の採用株価が大きい銘柄は、同じ騰落率でも指数への影響が大きくなります。指数が何円動いたかへの各銘柄の影響は「寄与度」と呼ばれます。

したがって、上昇した会社の数が下落した会社の数より少なくても、日経平均が上がる場合があります。「日経平均が上昇」と「多くの銘柄が上昇」は、必ずしも同じことではありません。

ニュースの「500円高」は、率と時点も見る

前営業日の終値が40,000円、今日の終値が40,500円だったと仮定すると、前日比は500円高、騰落率は「500÷40,000×100＝1.25％」です。これは計算用の架空値で、現在の相場ではありません。

同じ500円高でも、前日の水準が20,000円なら2.5％、50,000円なら1％です。円の上げ幅だけでは、異なる時期の動きの大きさを比べられません。

また、前日比は一般に前営業日の終値との比較であり、その日の始値からの変化とは別です。先ほどの例で今日の始値が40,600円なら、終値40,500円は「前日比では500円高、始値からは100円安」になります。どちらも矛盾しません。

いつの値か：取引中の時点か、終値か。
何との比較か：前営業日の終値、当日の始値、前年末など。
どれくらい動いたか：円の幅と騰落率の両方。
広く動いたか：値上がり・値下がり銘柄数や、影響の大きかった銘柄。

TOPIXとの違いは、銘柄数だけではない

TOPIX（東証株価指数）は、JPX総研が算出する日本株の指数です。日経平均との重要な違いは、銘柄の選び方と、値動きを集計する際の重み付けにあります。

日経平均：選定された225銘柄の採用株価をもとにする株価平均型。
TOPIX：市場で売買されやすい株式の割合を考慮した、浮動株時価総額加重型。

TOPIXは、株価だけでなく、指数計算で対象とする株式数も重みに関係します。「1株の値段が高い会社」と「浮動株時価総額が大きい会社」は同じではないため、両指数が違う方向に動く日もあります。出典：JPX「TOPIX」。

また、TOPIXを「プライム市場のほぼ全銘柄」と固定的に説明するのは適切ではありません。JPXは2026年10月の初回定期入替から、プライム・スタンダード・グロースの全市場区分を選定対象とし、流動性を重視する第2段階の見直しを進めるとしています。移行措置もあるため、「全市場の全銘柄になる」という意味ではありません。出典：JPX「第2段階の見直し」。

その時点の構成銘柄はJPXの一覧で確認できます。日経平均とTOPIXを比べる際は、指数の数値そのものの大小ではなく、同じ期間の騰落率を見ましょう。単位や基準が違う指数を、そのままの数字で競わせることはできません。